CASE STUDIES 移籍事例

大手タイヤメーカーの部長が東北トップクラスの梱包資材メーカーに次期経営者候補として移籍。
51歳・営業※移籍時
移籍前
自動車部品製造
部長
年収1200万円
移籍後
梱包資材製造
移籍時
部長
年収1500万円
5年後
代表取締役
年収1800万円

企業情報

移籍前
業種 自動車部品製造
本社 首都圏
売上高 1兆円以上
経常利益 1000億円~ 3000億円
従業員数 10,000名以上
設立 1950年以前
上場 東証プライム上場
移籍後
業種 梱包資材製造
本社 東北
売上高 100億円~ 300億円
経常利益 1億円未満
従業員数 200
設立 1950年以前
上場 非上場

オファー背景

移籍先企業は東北地方でトップクラスのシェアを有する包装資材メーカー。 経営層の高齢化に伴い、経営体制の刷新を急務としていた。今回のミッションは5年後の代表取締役就任を見据えた「事業承継」そのもの。地場企業として築いた盤石な顧客基盤に、候補者が持つ「投資対効果を見極める経営視点」や「組織改革力」を取り入れ、次代を担う強固な組織へと進化させることを期待している。

ご経歴と移籍理由

米国法人の再建を主導した後、国内販社の代表取締役に就任。90億円を超える利益改善を実現した。数万人規模の組織を動かしてきた一方で、巨大組織ゆえの意思決定の遅さや、実績よりも社内調整が優先される風土にもどかしさを感じていた。そんな中、オファーを受けた企業の「しがらみのない経営環境」に惹かれ、51歳にして新たな挑戦を決意した。

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